改正農地法が２００９年１２月１５日施行されました ( 2010年03月04日 )
（若干時期遅れですが、）改正農地法が２００９年１２月１５日施行されました。
狙いは「農地を最大限に有効利用」することと、「これ以上の農地の減少を食い止め、農地を確保」することです。
これにより、今後とも会社、ＮＰＯ等が農業に参入しやすくなり、新規ビジネスの対象となりそうです。一方、農地への転用が厳しくなるため、商業利用、住居への利用が制限されます。
SH
2009年のマンション事情（中部地区から） ( 2010年02月11日 )
２００９年の中部地区新築マンションの供給実績は４，９８８戸で１，９７７年以来
３２年ぶりに５，０００戸を割り込みました。
２００６年まで年間１０，０００戸あったが、２００７年に１０，０００戸の大台を割り込み８，９５７戸、２００８年は８，４４０戸となっていた。
２００９年の１戸平均の価格は３，３１４万円（前年比－４．４％）平均坪単価は１３７．６万円（－１．４％）と下落した。
平均占有面積は７９．６㎡、これまで８０㎡台であった占有面積も縮小した。
最寄り駅からの時間別シェアは２５．６％（２００７年１５．３％）と駅近物件が人気となった。
一方、中古マンションは大きな下落を示さず安定している。
平均流通価格は２００５年までは下落していたが２００６年から上昇、２００７年には１，５０８万円で前年比５．８％上昇、２００８年は１，５２２万円 前年比０．９％増とわずかながら上昇した。２００９年は他地域同様下落したが、－０．１％の下落（１，５２２万円）に留まり、価格は安定している。
平均坪単価は２００８年７１．１万円、２００９年は７０．３万円でやや下落した。
（株式会社 東京カンテイ 調査から）
改正土壌汚染対策法について ( 2010年01月21日 )
2003年3月に施行された土壌汚染対策法が見直され2010年4月から改正土壌汚染対策法が施行されることになりました。
主な改正点は以下の通りです。
（１） 法定調査機会の増加
一定規模（3,000㎡を予定）以上の土地であって土壌汚染のおそれのある場合、
形質変更時において、都道府県知事が土壌汚染の調査命令を行えるようになっ
た。
（２） 掘削除去処理の偏重回避土壌汚染対策の大半が費用の高い「掘削除去」ばかりに
なっており、土地所有者等に過剰な負担となっている。「規制対象区域において、
汚染物質に対する処置方法として「覆土」や「封じ込め」への誘導・指導を図る。
（３） 規制対象区域の分類を2種類に変更土地の使用用途（子供の遊び場、住居地、工場
用地など）によって汚染物質の基準を決めるという考え方を導入している。
（４） 搬出土壌の適正処理
従来、法令に基づく「管理票」の交付義務や罰則は無かったが、今回、法令化し
た。
（５） 指定調査機関の信頼性の向上
調査機関が幅広く指定された結果、その数は１，６００社を超えている。本改正に
より指定調査機関はより高い信頼性が求められるようになる。
ガソリンスタンドの数、最近、激減していますね。 ( 2009年09月22日 )
最近、ガソリンスタンドの数が激減している様に思いませんか、また、セルフのスタンドが急増しているような気がします。私の住む愛知県では3箇所に2箇所がセルフスタンドのような気がします。フルサービスのガソリンスタンドを求めてナビでガソリンスタンドを検索すると、閉鎖されている店舗も多く、大部分がセルフスタンドのような気がします。
調査によるとフルサービスのガソリンスタンドの数は２０００年に５３，０００店舗が２００８年１２月の時点では４３，０００店舗と２割減少している。一方、セルフのガソリンスタンドは１９９８年消防法の改正を受け、同期間では４００店舗から４，９００店と約１２倍に急増している。また、新規に開設されるガソリンスタンドはセルフが中心である。ということですが実態はもう少し激しい数字ではないでしょうか？
店舗は時代とともに変化しますが、今後、自動車販売店舗なども国内の販売台数の減少を受け、店舗数、内容（商業施設内での販売、軽自動車との併売．．．．）ともに変化していくことが予想されます。 当研究会としても店舗の動きに注目し、都度、報告をしていきたいと思います。 （Ｈ）
基準地価が公表されました。 ( 2009年09月19日 )
国土交通省は１７日、７月１日時点の基準地価を発表した。
商業地、住宅地とも９９％の地点で前年より下落した。商業地は５．９％の下落で２年連続、住宅地は４．０％の下落で１８年連続の下落になった。
大都市や地方の中心都市の下落が目立ち、昨年の秋以降の景気減速の影響を受け、オフィス需要や個人の住宅需要が落ち込んだことがうかがえる。
都道府県別にみると、商業地は東京が１０．８％で最大、大阪が８．６％で続いた。
住宅地も東京が８．７％の下落で最大となった。
今回、昨秋以来、経済環境の影響を大きく受けた愛知県では、
住宅地は４年ぶりに下落に転じた。市町村別にみると、下落率が大きかったのは、前年、長久手町とともに上昇率で県内で１位だった日進市。日進市と長久手町は名古屋市と豊田市の間に位置し、トヨタ系の企業の社員らの住宅需要が高い場所。０８年秋のトヨタショックの傷跡が浮き彫りになったといえる。
（Ｓ）
地球温暖化でできること（タイム誌編集：地球温暖化から） ( 2009年09月14日 )
ＴＩＭＥ「地球温暖化」にアクションとして掲載されていた内容です。
私たち一人ひとりが実践することにより温暖化の速度を緩めるのではないでしょうか？
是非、原本を熟読ください。
同時にビジネスチャンスもあるのでは？
アクション．．．．
１ 食料を燃料にする。（バイオエネルギーの活用）
２ グリーンハウスの設計図を手に入れる。
３ 電球をかえる。
４ 街を明るくする。（ＬＥＤの使用）
５ 炭素税を払う。
６ 家作りを考える。（小さな家を考える）
７ 物干し竿を使用する。
８ 古くなったフリースをリサイクルする。
９ 環境にやさしい摩天楼を建てよう。
１０ 地熱を利用する。
１１ ビンテージの服を見直す。（ハイエンドの古着は新品の服より環境にやさしい）
１２ 炭素を捕まえる。
１３ 社員の通勤時間を短縮する。
１４ バスに乗る。
１５ 高層ビルへ引っ越す。（人口密度が高いということは通勤、買い物、流通経路も短い）
１６ オンライン決済にする。
１７ 窓を開ける。
１８ 自宅のエネルギーを監査する。
１９ グリーン電力を買う。
２０ ラベルを確認する。（ex.車を買うときは燃費を確認する）
２１ 温水器を利用する。
２２ 肉食を考える。（家畜の飼育、輸送、販売に要するエネルギーは大きい）
２３ カリフォルニアのまねをする。（ＣＯ２排出量を２０５０年までに８０％削減する．．．．）
２４ レジ袋の変わりにマイバッグを使用する。
２５ 地元の農家をサポートする。
２６ 竹を植える。（たくさんのＣＯ２を吸収する）
２７ 最短距離を飛行する。
２８ 「グリーンウェディング」で結婚式をあげる。
２９ ネクタイをはずす。
３０ コンピューターの電源を切る。（待機電力は大きい）
３１ グリーンなメイクをする。（エコ・フレンドリーなメイクが化粧品の流行をかえる）
３２ 終業時間には明かりを消す。
３３ 地球規模の変換を考える。
３４ 秋の色をかき集める。
３５ 無駄な紙の消費をやめる。
３６ 市場を動かす。（炭素排出取引など）
３７ パッケージを再考する。
３８ 炭素と資本を取引する。
３９ 庭を育てる。
４０ 炭素クレジットを入手する。
４１ 乗員をいっぱいにする。
４２ 炭素排出の罪をつぐなう。
４３ ロンドンの「ゼロ・カーボン団地」へ引っ越す。
４４ タイヤをチェックする。
４５ できる限り右折（日本では左折）する。
４６ 熱帯に木を植える。
４７ 石炭をきちんと燃やす。
４８ グリーンにドライブする。
４９ より高い基準を定める。
５０ 自然エネルギーを利用した家に住む。
５１ 消費を減らし、分かち合い、無駄なく暮らす。
＊＊＊どうでしょうか？ （S）
２００９年度の路線価が公表されました。 ( 2009年07月06日 )
国税庁は７月１日、０９年分の路線価を公表しました。全国約３７万件の標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり、１３万７千円で前年に比べ５．５％の下落でした。４年ぶりのマイナスで昨年の不動産バブル崩壊の影響をうけ、全都道府県で下落した。前年、２桁の急進を見せた東京、宮城、愛知は大きく下落した。
３大都市圏では東京圏が６．５％減、名古屋圏は６．３％減、大阪圏は３．４％の下落であった。東京圏、名古屋圏の下落が大きい。名古屋圏は特に自動車産業の業績不振が大きい。
今回の路線価は投機マネーの影響が大きく反映しており、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを通じて流入した資金が昨秋以降の金融危機で一気に縮小。金融機関も不動産業者への融資を控えた結果といえる。不動産業者の倒産が相次いでおり、今後も改善の兆しは無い。
平成21年度の土地税制 ( 2009年03月31日 )
ロードサイド事業者にとって有用と思われる平成21年度の土地税制の改正点をまとめてみました。
（1）景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例措置の創設
・平成21年、22年に取得する土地を５年超所有して譲渡する際の譲渡益について
1,000万円の特別控除制度を創設。
・事業者が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合
その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
（2）土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率の引下げ
土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の現行税率を2年間据え置き。
（3）特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長
平成23年12月31日まで延長。
（4）土地に係る不動産取得税の特例措置3年延長
（注）活用については、税務署や税理士等の専門家にご相談して下さい。
2009年の公示価格が公表されました。 ( 2009年03月26日 )
国土交通省が２３日に発表した２００９年１月時点の公示価格は全国平均（全用途）で前年比マイナス３．５％となり、３年ぶりに下落した。
景気や資金調達環境の悪化により土地に対する需要が減退。昨年の後半から地価は下落に転じたり下落幅が拡大した。住宅地、商業地を含め、全用途で下落した。 ３大都市圏では、前回まで住宅地では２年連続、商業地では３年連続で上昇していたが、今回は住宅地、商業地ともに下落。地方圏を上回る下落率を示した。
継続して調査している２万７，８６３地点のうち、上昇したのは全用途合計で２３地点、全て地方圏だった。１９７０年に公示価格を開始して以来、もっとも少ない数となった。 商業地の全国平均は前年比マイナス４．７％と３年ぶりに下落した。３大都市圏では同マイナス５．４％で４年ぶりの下落となった。東京都区部では平均で８．１％下落し、前回の１７．３％アップという高い上昇率から下落に転じた。 商業地の下落率は上位１０地点のうち９地点が
住宅地の全国平均は前年比マイナス３．２％と３年ぶりに下落。３大都市圏はマイナス３．５％と３年ぶりに下落。 住宅地で全国トップの下落率を記録したのは
私見ではありますが、１月１日以降も不動産取引のは軟調であり、この傾向は今後も続くと思われる。
キャッシュフロー経営とお客様第一主義（提言） ( 2009年02月22日 )
最近、昨年来の米国発の金融危機をうけ、自動車・電機等、製造業の経営不振にはじまり、その影響を受け、消費不振をうけ、マンション・戸建て住宅を扱う、不動産・建設業者の大型倒産も増加しております。報道によると、倒産、経営破綻の要因は売上不振をうけ、結果として資金繰りの失敗が多いということです。
資金繰り悪化の要因としては、売上不振による営業収入の激減、在庫の増加・積み増しによる資金の停滞、等々による営業キャッシュフローの大幅な減少。資金不足を補うため短期・長期の借入金の増加、それによる金利負担の圧迫、もしくは資金調達の不調による資金繰りの破綻、等が考えられ、そのようにも報道されています。したがって、身の丈にあった経営、キャッシュフロー経営の大事さがうたわれてもおかしくありません。
ただ、そういった要因も多いとは思いますが、一方でお客様第一主義が忘れられているという側面もあるのではないでしょうか？これまでの景気上昇局面をうけ、経営の舵取りが拡大思考に陥った結果として、お客様が望んでいる商品開発がおろそかになったという側面があるようにも思います。
先日、経営破綻をしたある不動産業者のたなざらしになっている在庫の一部を見る機会がありました。その一部を確認していますと、「本当にこの商品を開発した際、お客様の顔が見えていたのだろうか？、お客様のニーズを考えて開発したのだろうか？」という印象を受けました。
どんな時代でも基本は変わらないと思います。
現在の厳しい時期を乗り越えるためには、社内での徹底した原価低減に加え、「お客様第一主義を基本とした、身の丈にあったキャッシュフロー経営」があらためて求められているのではないでしょうか？
（Ｈ）